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参考資料(財務)

学校法人会計と企業会計の違い

学校法人会計と企業会計の違い


学校法人会計とは

学校法人の事業の目的である教育研究活動を、円滑に遂行するための資金の収入と支出を明らかにするもの。

※ 学校法人とは、私立学校の設置を目的として私立学校法により設置された法人で、教育研究活動を事業の目的とする、自主性と公共性の高い経営体。

 

 

学校会計

企業会計

事業の目的

教育研究活動

利益の追求

会計原則

収支(資金の使われ方)を重視

利益が目的ではない

損益を重視

会計処理

学校法人会計基準

企業会計



 私立学校は、「学校法人会計基準」(文部科学省令)に基づき会計処理を行い、債務諸表を作成し、文部科学省等へ会計報告を行わなければならない。



提出が義務付けられている主な財務諸表

提出が義務付けられている財務諸表

公認会計士及び監事の監査を受け、理事会・評議員会での承認・決定を経て届け出を行う。

 

 

企業会計では

家庭では

資金収支計算書

1年間の資金の動き、収入と支出の内容を明らかにする。

キャッシュフロー計算書

家計簿(現金と預金の集計)

事業活動収支計算書

(旧基準では、

消費収支計算書)

その年度の経営状況を表す。

収入と支出のバランスが取れているかを見ることが目的。

損益計算書

 

貸借対照表

年度末(3月31日)時点での資産と負債の状況、財政状況を表すもの。

資産=負債+基本金

貸借対照表

 



※ 学校法人会計基準の一部改正により、平成27年度の計算書類から新基準を適用




企業会計との用語の比較

学校会計
(括弧内は旧基準)
企業会計
事業活動収入(帰属収入)収益
事業活動支出(消費支出)費用
基本金組入前年度収支差額
(帰属収支差額)
当期利益
基本金資本金



各科目の説明

おもな収入科目

学生生徒等納付金収入入学金、授業料、施設設備資金、実験実習料などの学費
手数料収入入学検定料、証明書発行手数料など
寄付金収入学校法人が寄付として収受したもの
補助金収入国や地方公共団体から交付される補助金
事業収入教育研究活動に付随する活動に係る事業の収入で、公開講座の授業料や、収益事業収入など
前受金収入入学金や授業料の翌年度分を、当年度末までに入金されたもの



おもな支出科目

人件費支出教員、職員の給与、退職金など
教育研究経費支出と
管理経費支出
学生・教員の教育研究に要した諸経費が教育研究経費支出、それ以外の経費が管理経費支出。消耗品費・光熱水費・旅費・奨学費など
設備関係支出耐用年数1年以上の備品、図書、車両などの支出
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