学校法人会計と企業会計の違い
学校法人会計とは
学校法人の事業の目的である教育研究活動を、円滑に遂行するための資金の収入と支出を明らかにするもの。
※ 学校法人とは、私立学校の設置を目的として私立学校法により設置された法人で、教育研究活動を事業の目的とする、自主性と公共性の高い経営体。
学校会計 企業会計 事業の目的 教育研究活動 利益の追求 会計原則 収支(資金の使われ方)を重視 利益が目的ではない 損益を重視 会計処理 学校法人会計基準 企業会計
私立学校は、「学校法人会計基準」(文部科学省令)に基づき会計処理を行い、債務諸表を作成し、文部科学省等へ会計報告を行わなければならない。
提出が義務付けられている主な財務諸表 企業会計では 家庭では 資金収支計算書 1年間の資金の動き、収入と支出の内容を明らかにする。 キャッシュフロー計算書 家計簿(現金と預金の集計) 事業活動収支計算書 (旧基準では、 消費収支計算書) その年度の経営状況を表す。 収入と支出のバランスが取れているかを見ることが目的。 損益計算書 貸借対照表 年度末(3月31日)時点での資産と負債の状況、財政状況を表すもの。 貸借対照表
提出が義務付けられている財務諸表
公認会計士及び監事の監査を受け、理事会・評議員会での承認・決定を経て届け出を行う。
資産=負債+基本金
※ 学校法人会計基準の一部改正により、平成27年度の計算書類から新基準を適用
企業会計との用語の比較
学校会計 (括弧内は旧基準) |
企業会計 |
事業活動収入(帰属収入) | 収益 |
事業活動支出(消費支出) | 費用 |
基本金組入前年度収支差額 (帰属収支差額) |
当期利益 |
基本金 | 資本金 |
学生生徒等納付金収入 | 入学金、授業料、施設設備資金、実験実習料などの学費 |
手数料収入 | 入学検定料、証明書発行手数料など |
寄付金収入 | 学校法人が寄付として収受したもの |
補助金収入 | 国や地方公共団体から交付される補助金 |
事業収入 | 教育研究活動に付随する活動に係る事業の収入で、公開講座の授業料や、収益事業収入など |
前受金収入 | 入学金や授業料の翌年度分を、当年度末までに入金されたもの |
人件費支出 | 教員、職員の給与、退職金など |
教育研究経費支出と 管理経費支出 |
学生・教員の教育研究に要した諸経費が教育研究経費支出、それ以外の経費が管理経費支出。消耗品費・光熱水費・旅費・奨学費など |
設備関係支出 | 耐用年数1年以上の備品、図書、車両などの支出 |